在宅主婦を中小企業・スタートアップのリモート広報スタッフとして育成 約26万人の在宅主婦を擁するアイドマ・ホールディングスと広報人材育成のAGENCY ONEが業務提携
在宅ワーク特化型求人サイトを運営する株式会社アイドマ・ホールディングス（本社：東京都豊島区、代表取締役：三浦陽平、以下：アイドマ）と広報PR指南・人材育成の株式会社AGENCY ONE（本社：神奈川県横浜市青葉区、代表取締役：荒木洋二、以下：エーワン）は、在宅主婦を活用し、中小企業・スタートアップの広報活動を支援する事業を2021年7月1日より開始します。アイドマは約26万人の在宅主婦を擁する「ママワークス」を運営しています。エーワンはママワークスに登録する在宅主婦を対象に無償で広報講座を提供します。両社は同年6月に業務提携しました。
■就職支援として４種147のオンライン講座を提供
総務省統計局の労働力調査（2018年度分）では、2018年（平成30年）の女性の非労働力人口は 2,721 万人、うち就業希望者数は237 万人です。女性非労働力者の活動状態は「家事」が48.2％と多くを占めています。
アイドマが運営する「ママワークス」は、26万人以上の会員登録があり、働く時間と場所を自由に選択でき、主婦の隙間時間を有効活用できます。就労支援として、在宅ワーク動画講座や実践で役立つ4種147の講座をオンラインで提供しています。講座受講者には「スキル取得」と掲示されるため、企業側への自己アピールとして活用できます。企業側は、登録者の経歴などから効率的に自社需要に合った人材を選定することができます。（「ママワークス」についてhttps://mamaworks.jp/）
■小規模事業者のPR活動「コストの負担」や「必要な技術・ノウハウを持った人材の不足」が課題
2016年、「小規模事業者の業績向上に向けた取り組み等に関する調査」（株式会社野村総合研究所調べ）において、「当事業者のPR 活動や知名度向上への取り組み」についての課題は次の通りでした。「必要コストの負担が大きい」が41.5%、「必要な技術・ノウハウを持った人材の不足」が31.7%でした。解決するためには、人材を確保するための取り組みや、業務の一部をアウトソーシングすることが有用だと考えています。
■即戦力として育成した在宅主婦に広報業務を委託 コスト負担も軽減
エーワンは中小企業やスタートアップに、広報活動が日常業務として定着することを目的としています。広報人材を育成する取り組みとして、2020年9月より、広報人材育成のためのオンライン講座「広報人（こうほうじん）eラーニング・広報PR講座」の提供を開始しました。同講座は、中小企業向けに広報に関する基礎知識と実務習得に必要な内容を245講座（計約34時間）にまとめ、１講座5〜15分程度で構成されています。
両社は今回の業務提携により、ママワークス登録者向けに広報に関する新たなオンライン講座を準備しました。当講座は、企業の支援へ適した「プレスリリースの作り方」を主とした内容で、1講座約15分×12回（計約3時間）で構成されています。より深く身に付けたい希望者を対象に、現場広報担当者が受講している「広報人」のオンライン講座とワークショップを無償で提供します。在宅主婦たちを即戦力となるリモート広報スタッフとして育成します。利用企業は単発や継続で広報業務を委託することで人材不足を解消します。在宅主婦の能力を有効活用することでコスト負担を軽減できます。
※eラーニング・広報PR講座について：https://kohogene.newsrooms.net/articles/2025/
■今後１年間で500人、3年後には1,500人のリモート広報スタッフの育成を目指す
企業が在宅ワーカーに求める技能や能力が高まる傾向にある中で、企業の広報活動の即戦力となる在宅主婦を1年間で500人、3年後には1,500人育成することが目標です。さらに、育成したリモート広報スタッフへ、中小企業・スタートアップから1,000件の業務委託の取得を目指します。
■業務提携に至った理由
右の動画をご視聴ください。https://www.youtube.com/watch?v=ksjtPxEXStU
【株式会社アイドマホールディングスについて】
会社名 ：株式会社アイドマ・ホールディングス https://www.aidma-hd.jp/
代表取締役 ：三浦 陽平
本社所在地 ：東京都豊島区南池袋 2-25-5 藤久ビル東 5 号館 4F
設立 ：2008 年 12 月 22 日
資本金 ：892,460千円
事業内容 ：営業支援事業、業務支援事業、経営支援事業
【株式会社AGENCY ONEについて】
会社名 ：株式会社AGENCY ONE(エージェンシー・ワン) http://www.agency1.co.jp/
本社所在地 ：神奈川県横浜市青葉区もえぎ野15-63
代表取締役 ：荒木 洋二
設立 ：2006年8月
資本金 ：20,000,000円（2021 年 3 月 31 日現在）
事業内容 ：広報PR実務支援／広報PR教育事業
総務省統計局の労働力調査（2018年度分）では、2018年（平成30年）の女性の非労働力人口は 2,721 万人、うち就業希望者数は237 万人です。女性非労働力者の活動状態は「家事」が48.2％と多くを占めています。
アイドマが運営する「ママワークス」は、26万人以上の会員登録があり、働く時間と場所を自由に選択でき、主婦の隙間時間を有効活用できます。就労支援として、在宅ワーク動画講座や実践で役立つ4種147の講座をオンラインで提供しています。講座受講者には「スキル取得」と掲示されるため、企業側への自己アピールとして活用できます。企業側は、登録者の経歴などから効率的に自社需要に合った人材を選定することができます。（「ママワークス」についてhttps://mamaworks.jp/）
■小規模事業者のPR活動「コストの負担」や「必要な技術・ノウハウを持った人材の不足」が課題
2016年、「小規模事業者の業績向上に向けた取り組み等に関する調査」（株式会社野村総合研究所調べ）において、「当事業者のPR 活動や知名度向上への取り組み」についての課題は次の通りでした。「必要コストの負担が大きい」が41.5%、「必要な技術・ノウハウを持った人材の不足」が31.7%でした。解決するためには、人材を確保するための取り組みや、業務の一部をアウトソーシングすることが有用だと考えています。
■即戦力として育成した在宅主婦に広報業務を委託 コスト負担も軽減
エーワンは中小企業やスタートアップに、広報活動が日常業務として定着することを目的としています。広報人材を育成する取り組みとして、2020年9月より、広報人材育成のためのオンライン講座「広報人（こうほうじん）eラーニング・広報PR講座」の提供を開始しました。同講座は、中小企業向けに広報に関する基礎知識と実務習得に必要な内容を245講座（計約34時間）にまとめ、１講座5〜15分程度で構成されています。
両社は今回の業務提携により、ママワークス登録者向けに広報に関する新たなオンライン講座を準備しました。当講座は、企業の支援へ適した「プレスリリースの作り方」を主とした内容で、1講座約15分×12回（計約3時間）で構成されています。より深く身に付けたい希望者を対象に、現場広報担当者が受講している「広報人」のオンライン講座とワークショップを無償で提供します。在宅主婦たちを即戦力となるリモート広報スタッフとして育成します。利用企業は単発や継続で広報業務を委託することで人材不足を解消します。在宅主婦の能力を有効活用することでコスト負担を軽減できます。
※eラーニング・広報PR講座について：https://kohogene.newsrooms.net/articles/2025/
■今後１年間で500人、3年後には1,500人のリモート広報スタッフの育成を目指す
企業が在宅ワーカーに求める技能や能力が高まる傾向にある中で、企業の広報活動の即戦力となる在宅主婦を1年間で500人、3年後には1,500人育成することが目標です。さらに、育成したリモート広報スタッフへ、中小企業・スタートアップから1,000件の業務委託の取得を目指します。
■業務提携に至った理由
右の動画をご視聴ください。https://www.youtube.com/watch?v=ksjtPxEXStU
【株式会社アイドマホールディングスについて】
会社名 ：株式会社アイドマ・ホールディングス https://www.aidma-hd.jp/
代表取締役 ：三浦 陽平
本社所在地 ：東京都豊島区南池袋 2-25-5 藤久ビル東 5 号館 4F
設立 ：2008 年 12 月 22 日
資本金 ：892,460千円
事業内容 ：営業支援事業、業務支援事業、経営支援事業
【株式会社AGENCY ONEについて】
会社名 ：株式会社AGENCY ONE(エージェンシー・ワン) http://www.agency1.co.jp/
本社所在地 ：神奈川県横浜市青葉区もえぎ野15-63
代表取締役 ：荒木 洋二
設立 ：2006年8月
資本金 ：20,000,000円（2021 年 3 月 31 日現在）
事業内容 ：広報PR実務支援／広報PR教育事業
